四万十市議会 2022-06-21 06月21日－03号
また、医療機関や保健師、相談支援事業所からの支援の中で、さらなるトレーニングが必要であると考えられる場合は、幡多児童相談所へつなぎ、ペアレントトレーニングの相談を行っております。 以上でございます。 ○議長（平野正） 山下幸子議員。
また、医療機関や保健師、相談支援事業所からの支援の中で、さらなるトレーニングが必要であると考えられる場合は、幡多児童相談所へつなぎ、ペアレントトレーニングの相談を行っております。 以上でございます。 ○議長（平野正） 山下幸子議員。
この中で，御質問にもありましたように，件数が多くて時間がかかる，あるいは，その障害や病気に関する知識がなく不安など，地域の皆様からいただいた様々な課題を整理し，その対応策としまして，日頃から要支援者の方々と関係を築いております居宅介護支援事業所の方々，また指定相談支援事業所のケアマネ等の専門職の方々と地域の支援者が連携できる体制が必要であるとの結論に至っております。
介助が必要な方につきましては，避難支援に専門的な知識を必要とする場合に，地域の支援者だけでは適切な避難支援を行うことが難しいケースも考えられますことから，日頃から要支援者の方々と関係を築いている居宅介護支援事業所や指定相談支援事業所のケアマネジャー等の専門職の方々の助言もいただきながら，介助が必要な方それぞれに適した個別計画を作成していくこととなります。
本市といたしましては，医療的ケア児者を抱える御家族の皆様の，衛生用品がなかなか手に入らないといった切実な声もお聞きをしておりますので，障害サービスを調整する役割を担います相談支援事業所等を通じまして，適宜，情報発信を行うとともに，対象者の把握など国からの指示や協力要請がありましたら，速やかに対応してまいります。
そして続きまして、現在本庁前にありますグッドサポートについては、事業所の意向としまして、町なかに事業所を構えることで本庁舎への手続の際や買い物のついでに立ち寄っていただきやすいのではないかと考えて、現在の場所に相談支援事業所を配置されていると伺っているところでございます。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 盲学校を含む特別支援学校における卒業後の進路につきましては，保護者の方々や学校の進路担当の先生方，相談支援事業所等との話し合いの機会を設けまして，個々のニーズや特性に沿いながら進路先を決めているところです。
個人や地域課題の把握や解決に向けた体制の構築や相談支援事業所や各種の地域資源の連携やネットワークづくり，支援体制の機能的な活用などへの対応のため，基幹相談支援センターが注目されています。 本市におきましても，基幹相談支援センターの設置に向け検討が進んでおりますが，同センターの設置に至る経過や運営方針，そして同センターの重点課題等を健康福祉部長にお聞きいたします。
◎教育長（横田寿生君） 御質問の県立の特別支援学校の相談会というのは，児童・生徒の支援について，作業療法士や言語療法士等の医療関係者や，児童相談所や相談支援事業所の相談員，サービス担当者等の福祉関係者，また就学前の在園施設等の関係者とともに相談を持つ会のことであろうかと思います。 特別支援学校へは障害の状態が重度であり，支援度が非常に高い児童・生徒の入学がございます。
また，特に医療的ケアが必要な重度の障害のあるお子さんにつきましては，医療知識や専門性を必要とすることから，本市の障がい福祉課の保健師や理学療法士といった専門職が主に対応することとしておりまして，障害者相談センターや指定相談支援事業所が担当する場合においても，専門職が必要な助言を行うなど連携をした対応を行うことで，御家族の精神的な負担の軽減を図っております。
土佐市において現在、この利用計画を作成できる指定特定相談支援事業所が３箇所、申請中のものが１箇所あります。 本市では、平成２４年４月から新規申請及び更新時に段階的に計画作成を拡大してきており、本年１月末時点のサービス等利用計画の作成済み人数は９２名で、達成率４５パーセント。障害児支援利用計画の作成済み人数は２４名で、達成率８６パーセントとなっています。
また，サービスプランの作成を行います指定特定相談支援事業所が足らないということもありまして，そのことの充実や，障害種別にかかわらず，何でも相談できる相談支援事業所を設けていくこととしております。 また，発達障害を持つ子供さんに対しましては，関係機関との連携を強化し，保育所，幼稚園から小中校，特別支援学校まで継続的な，切れ目のない支援の構築に取り組むこととしております。
１点目の，親御さんや例えば御兄弟の方々が見守れない状況が生じた場合には，それぞれ障がい福祉課が窓口になりますけれども，障がい福祉課もしくは相談支援事業所などにそれぞれ御相談をいただいて，個別のケースに応じた協議をさせていただいているところでございます。
高知市の自立支援協議会の設置に至る経過は，高知市及び６相談支援事業所により，平成19年９月に自立支援協議会設立準備検討会を開催，９回の会議を重ね，今後の展開方法を協議し，20年度に設置されました。 協議会は，定例会，部会，事務局会という構成で開催され，定例会では各部会からの報告を受け，活動の調整や助言，意見交換を行う。
その中で，相談支援専門員の確保を含め，相談支援事業所の体制や計画相談のルールづくり，計画相談の質の確保，事業所が抱え込まずに，地域全体でフォローアップできる体制等を検討するに当たり，その課題解決のためには，基幹相談支援センターの設置が必須であるとの結論に至っております。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 非常にわかりづらい内容となっておりますが，少し御説明を申し上げますと，１つ目の利用計画案の作成につきましては，指定特定相談支援事業所の開設については，最近幾つか事業所指定を行っていますけれど，開設から間もないという状況がございます。
障害福祉サービスの利用者数は，年々増加をしておりますし，支給決定に先立つサービス等利用計画書の作成の義務化など，サービスと利用計画書の作成ができる指定計画相談支援事業所の必要性が増しております。
利用計画は，国が定めた基準に基づいて指定を受けた，指定計画相談支援事業所に所属する，相談支援専門員が作成することとなっていますが，本市では相談支援事業所及び相談支援専門員が少ない現状にあります。
サービス等利用計画については，この平成27年４月までの間は特定相談支援事業所による支援の供給体制を考慮する観点から，段階的に対象を拡大することとされています。 障害福祉計画では，平成27年度から，全ての事例に対応するため，体制の整備が必要となっています。しかしながら，第３期障害福祉計画の見込み値と比較すると乖離が生じており，取り組みの遅滞に対する対応が重要な課題になっています。
しかし、精神疾患や精神障害を抱えている受給者に対しまして、急性期の対応や社会生活を促すための福祉就労への支援を担当ケースワーカーが中心となって幡多福祉保健所、相談支援事業所など、他の関係機関と連携をし随時行っているところです。 それから、多重債務解決支援プログラムでありますけれども、これにつきましては、現在プログラムに上げている対象者というのはおりません。
３款民生費の健康・福祉地域推進の補正は、事業実施地区の増加によるもの、障害者自立支援費の相談支援発展推進支援の補正は、新たに設置された相談支援事業所の立ち上げに要する経費を助成するもの、また10款教育費の補正は、外国語指導助手の２名が交代するに当たって必要な旅費等を計上するものであり、いずれも審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。